企業が副業を禁止している本当の理由と、それでも副業をしたい人向きの秘策

青木博史
青木博史

日本国内の企業の中には、副業が禁止されている企業が未だに多いのが現状ですが、それでもそれぞれの事情によって副業をしたいと考えている方が多いのも事実です。

ただ、やむをえない事情や必要性が高いからといって、規則を破ってまで副業を行うのはかなりリスキーなことです。

従って今回の記事では、できるだけ安全かつ、将来の資産形成につながる副業をお教えします。

1.本業で副業が禁止されている理由

様々な事情で副業をしたいと考えていても、企業が副業を禁止しているのはそれなりの理由があります。

その理由を知らずに副業を始めると、注意をされるだけでなく、懲戒処分を受けるなどのリスクも被ることにもなりかねません。

そのようなことにならないように、企業が副業を禁止する理由をしっかり確認しておきましょう。

1-1.本業の業務に支障をきたす可能性がある

企業が副業に対して一番懸念しているのは、労働による体力の消耗や時間の拘束などといったことで本業との両立がうまくできず、本業の業務に支障をきたす可能性があることです。

このような事態を防ぐために、社員やスタッフの副業を禁止している企業は多くあります。

こうした企業の懸念は全くその通りなので、いかなる副業をする場合でも、本業をないがしろにしないことしないことが大原則です。

1-2.情報漏洩の防止

本業に関係のある副業を選んだ場合は、業務に慣れるスピードが比較的早いために収入に結びつきやすい反面、本業における業務上の秘密や社外秘にあたる情報、業務上のノウハウなどを副業に応用することで、情報漏洩とみなされる可能性があります。

企業にとって最も避けたいリスクの1つが、情報漏洩です。

このリスクを排除したいがために、副業を禁止している企業も多いです。

1-3.就業規則

就業規則に副業禁止と書いてあるなら、理由は特に明記していなくても慣習的に禁止となる可能性が高いです。

1-4.公務員は法律で副業が禁止されている

労働基準法などの労働関連法規には、特に副業に関する規定はされていません。

従って、本来は副業をすることに特別な規制はないということになります。

ただし、公務員の副業は国家公務員法と地方公務員法によって禁止されているため、どうしても副業が必要な場合は上司に相談するなどして、法に抵触しない範囲などの確認をする必要があります。

公務員が秘密裏に副業を行うのは法に触れる行為なので、絶対にやらないようにしましょう。

1-5.副業の禁止に法的拘束力はない

さきほども述べた通り、現行の憲法における労働基準法などの労働関連法規には、副業を禁止する規定は定められていません。

従って、本来はある企業に勤めながら別の企業にも勤めたり、会社員をしている傍らで経営を行っているなどしても、特に法的拘束力はないことになります。また、労働力不足などの対策も含めて国は副業を奨励する方向にあるため、企業の中でも容認する流れができつつあります。

しかし、法律では禁止されていないとしても、規則を破ることで勤め先との関係が悪化し、継続して働くことが困難になってしまう可能性も十分考えられます。

副業を始めるならできるだけリスクは取らない方が賢明なので、比較的な安全な副業を選ぶことを心掛けましょう。

2.副業禁止の企業でも比較的安全な副業

業務内容や形態などが本業に支障のない範囲かなどといったことを特に考えずに副業を始めると、本業との両立が想定外にハードなものとなってしまったり、最悪の場合懲戒処分を受ける可能性もあります。

こういったことを避けるために、比較的安全な副業の基準について解説します。

2-1.本業に支障が出ない副業を選ぶ

副業は、本業に支障が出るリスクがあるから禁止されているということを述べました。

これはつまり、本業にほとんど影響が及ばない副業であれば本業から何らかの処分を受けるリスクを軽減できるともいえます。

では、本業に支障が出ない副業とは何なのでしょうか?

2-1-1.余暇を利用して働ける

本業に明らかな支障が出るほど長時間労働の副業などは、本業の懲戒解雇を裁判所が正当とした例があります。

逆に、土日や祝日といった余暇を利用したアルバイトなどは、本業に悪影響がないと裁判所に判断された例があるので無難だと考えられます。

2-1-2.同業他社で副業をしない

同業他社で副業をすることで競合の利益に貢献したとして、本業の企業に損害を与えたとみなされ、解雇を言い渡されたケースがあります。

同じ理由で、競合関係にある企業では副業をしない方が良いでしょう。

2-1-3.本業の信用を失墜させない

副業において犯罪行為や反社会勢力に関わりを持つと、本業の信用を大きく失墜させる要因なります。その結果、懲戒処分を受けることは想像に難くありません。

これは常識的な話なので、常識的かつ倫理的に考えて行動すれば避けられるリスクです。

2-2.労働型の副業でお金を増やすのは困難

ここまでに述べた本業に支障が出ない比較的安だと考えられる副業は、全て何らかの職場に勤めることを想定しています。

本業に支障が出ない範囲で別の企業に勤める労働型の副業は制限が多く、現実的な労働時間やそれに支払われる金額を考えると、副収入になるのは難しいといえます。

しかし副業を始めるきっかけは、現在の収入への不満や将来への不安を解消したいなどといった願いが根底にあったからのはずです。

それなのに副収入にならないどころか労働が増えるだけでは、その願いを叶えるどころではなくなってしまいます。

以上のことから、資産形成が可能になるくらいの副収入を得るには、「勤める」という発想を変える必要があります。

2-3.副業禁止でも資産形成したいなら「投資」

副業禁止の理由をクリア、かつ資産形成をできるようになるには、「勤めない」という発想の転換が必要で、それを可能にするのが投資です。

「投資と言われても自分にできるだろうか?」と不安になる方もいらっしゃると思いますが、今すでに投資で資産形成ができている方も最初は初心者だったのです。

本業を頑張りながら副業としてコツコツ投資を続け、将来のお金の不安は無用なほどにお金を増やすことができている方も、実際にいらっしゃいます。

投資には投資信託に不動産、株やFXなど様々なものがあるため、自分に合った方法を選ぶことができます。

その中でも、投資初心者やサラリーマンはFXが向いていると考えられます。

3.サラリーマンだからこそFXが向いている理由

投資初心者やサラリーマンにおすすめの投資がFXなのはなぜなのか?

それにはれっきとした理由があります。

3-1.「人生100年時代」に対応した蓄えができる

今は「人生100年時代」といわれていますが、現実的に働ける年齢は60代までと考えるのが妥当です。

現役を退いた後でも収入源を確保しなければいけないのが「人生100年時代」だとすれば、労働を必要としない投資は、これからの時代に適した収入源であるといえます。

特にFXは通貨そのものを取引するので投資対象がなくなることはまずあり得ませんし、株のように企業業績に左右されるといったこともありません。

また、為替レートを見ながら数秒から数分で取引できるなど、かなり分かりやすい取引ができるうえに少ない資金から始められるので、大きなリスクを負うことが得策ではないサラリーマンが投資を始めるにはうってつけだといえます。

3-2.お金の理解が深まる

お金に悩まされるのは、自分が働くことで得た収入を使うことは知っていても、お金に働いてもらってお金を増やす方法は知らないからです。

FXはあらゆる情報収集やテクニカル分析を行うので、経済の流れを把握することができます。

このことから、FXをコツコツと続ければお金の理解が深まっていき、お金の増やし方を身につけていくことができます。

3-3.FXのスキルは他の投資にも役立つスキル

FXでお金を増やしていくためには経済の流れを分析することができ、市場予測ができるスキルが必要となります。

このスキルは、株など他の投資にも応用が可能です。

つまり、FXで投資の力を磨けば磨くほどお金を増やす機会は増えていき、それに伴ってあなたの悩みがスッキリ解消される日も近くなるということです。

4.まとめ

副業はできればいいというわけではなく、今の収入への不満や将来に対する不安が解消される副収入とならなければ、本業と両立してまでやる意味は薄れてしまいます。

さらに副業は選び方次第で副収入となるだけでなく、資産形成や老後の収入源にすることも可能です。

このように、あなたの現在の不満や未来の不安を解決する選択肢として、投資もぜひ検討してみてください。

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