ICOとIPOの違いってなに?仕組みやメリット・デメリットなどを分かりやすく解説!

青木博史
青木博史

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1.はじめに

ICOとは仮想通貨(暗号資産)の新規公開による資金調達の方法です。企業の資金調達方法としては、株式を新規公開するIPOが有名ですが、ICOは近年の仮想通貨の隆盛によって生まれた新しい手法です。

とはいえ、投資初心者や仮想通貨に対して苦手意識を持っている方は、よく分からない!と音を上げてしまう言葉だと思います。

この記事ではICOとはどのようなものなのか、IPOとの比較や、企業側・投資家側双方から見たメリット、デメリットについて説明します。

2.ICOとは?

ICOとはイニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering)の略です。まずはICOの基本的なお話から始めたいと思います。

2-1.ICOは「新規仮想通貨公開」のこと

ICOとは企業などが資金調達を行う目的で仮想通貨(暗号資産)を新規公開することを指します。資金調達を行う企業などはトークンと呼ばれる独自の仮想通貨(暗号資産)を公開し、投資家から資金を調達します。

ICOはIPO(新規株式公開)と比較すると分かりやすいと思います。IPOは企業が資金調達を目的として株式を新規公開します。ICOもIPOも資金調達という目的は共通であり、投資家に支払う対価が株式であるかトークンであるかという点で異なるのです。

2-2.ICOの仕組み

ICOの仕組みについてもう少し細かく説明しよう。一般的にICOで資金調達を行う企業などは次の流れで資金調達を行い、プロジェクトを開始します。

・事前準備

企業などはICOを行うにあたり、公開を行うトークンの発行や、投資家に対するプロジェクトの説明資料であるホワイトペーパーの作成を行います。

・特定の投資家へのオファー(プレセール)

一般の投資家へのICOのアナウンスを行う前に、特定の投資家を対象としたプレセールと呼ばれる事前販売が行われることがあります。プレセールではトークンを安く販売することが多いです。ただし、プレセールについては行われない場合もあります。

・一般投資家へのオファー(クラウドセール)

一般の投資家向けのオファーはクラウドセールと呼ばれます。ICOを行う企業などはインターネット上でホワイトペーパーなどを用いてプロジェクトの説明を行い、投資家を募ります。

・トークンの販売

ICOを行う企業などは購入希望者にトークンを販売します。投資家はビットコインなどの仮想通貨で代金を支払い、その対価としてトークンの所有者となります。

・プロジェクトの開始

トークンの販売によって集めた資金をもとに、企業などはプロジェクトを進めていきます。投資家はトークンの対価として、あらかじめ定められた製品やサービスの提供を受けることができます。また、発行されたトークンが暗号資産取引所で取り扱われるようになれば、投資家は第三者への売却で利益を得ることも可能になります。

2-3.ICOで発行される仮想通貨「トークン」とは?

新規公開の際に発行されるトークンとは、直訳すると「しるし」や「記号」といった意味です。仮想通貨に関する文脈でトークンという言葉が使われる場合にはブロックチェーン技術を活用した暗号資産を意味します。

ブロックチェーン技術とは分散型ネットワークで取引に関するデータを記録することで不正な取引を排除する仮想通貨の基板技術のことを指します。この枠組みを活用し、企業などによって発行された権利証がトークンと呼ばれます。

トークンは広義の仮想通貨ではありますが、ビットコインなどの仮想通貨と異なり、発行者や管理者が存在します。また、ICOで発行されるトークンの多くはユーティリティトークンと呼ばれ、企業のサービスなどの提供を受けることができるなど、独自の価値を付与されているという特徴があります。

3.ICOの目的ってなに?

ICOを活用するのはどのような場合なのでしょうか。その目的を発行者目線と投資家目線で考えてみます。

3-1.発行者側は資金調達の幅や経営の自由度が広がる

発行者は資金調達を行う目的でICOを活用します。ICOを行うことで、多くの投資家からインターネットを通じて資金を集めることが可能となります。資金調達の選択肢として、株式の発行や借入といった従来の手法に加え、ICOが加わることで、企業経営の自由度を高めることが出来るというメリットがあります。

3-2.投資家側はサービスの受取と売却益が狙える

投資家はICOに参加し、トークンを保有することで経済的利益を期待できます。具体的にはトークンを保有していることで企業のプロジェクトが順調に進めば、あらかじめ定められた範囲において、それに係るサービスなどの提供を受けることができるというメリットがあります。また、トークンが暗号資産取引所で取り扱われるようになれば、第三者への売却を行うことも可能となるので、投資家目線で見れば、ICOは投資対象の一つと言えます。

4.ICOとIPOの違いとは

ICOはIPO(新規株式公開)と比較されることが多いです。どちらも資金調達の手段であり、その違いは投資家における投資の対価がトークンであるか株式であるかという点があげられます。

ここではICOとIPOの具体的な違いを4つ解説します。

4-1.議決権の有無

IPOで発行される株式は企業の所有者としての権利です。企業の所有者となれば、株主総会における議決権が付与され、企業経営に参画することが可能となります。また、配当金などを通じて企業の利益を受け取る権利も付与されます。

一方、ICOで付与されるトークンには原則として株主総会における議決権や配当金を受け取る権利は付与されていません。投資家はあくまでもトークンであらかじめ定められた内容に係わる価値や権利しか受け取るができません。

4-2.公開に関するコスト

IPOでは上場にあたり、多くの審査や手続きが必要となり、多くのコストが掛かります。上場にあたっては監査法人による監査を受ける必要があり、また定められたフォーマットに基づく目論見書の作成など投資家保護のためのルールが整備されています。

ICOについては、2021年4月時点では発行に関する手続きは少なく、コストを抑えた資金調達が可能です。投資家保護のルールが未整備であることの裏返しでもありますが、企業にとってはコストを抑え、スムーズに資金調達を行うことのできる手法といえます。

4-3.オファーできる投資家の制限

IPOは原則として国内の取引所に上場し、国内の取引所の参加者によってのみ取引が行われます。大企業などでは海外の取引所へ上場するグローバルオファリングを行うケースもありますが、各国の取引所の上場ルールを満たす必要があり、またそれに係る資金や事務のコストも膨大なものとなります。

一方でICOには参加者に関する明確な規定はなく、国境を越えた資金調達が可能です。手続きもインターネットを通じて行うので、コストも低く抑えられるというメリットがあります。もちろん、世界中から資金調達を行う場合には、ホワイトペーパーなどを通じた募集活動が必要ですが、IPOと比べると守らなければならない規制は少ないといえます。

4-4.調達資金の種類

IPOで調達する資金は原則として、法定通貨(日本円やドルなど)です。一方でICOについては仮想通貨での払い込みが原則であり、調達資金の種類が異なります。

5.ICOを行う企業にとってのメリット

企業がICOによる資金調達を行う主なメリットは、主に次の5つとなります。
簡単に説明します。

5-1.返済や配当の支払いが不要

ICOで調達した資金については、返済や配当の支払いが必要ありません。IPOによる資金調達を行えば配当金の支払いを行う必要が生じるので、借入による資金調達を行えば利払いや返済期限の順守といった制約が出てきます。しかし、ICOによる資金調達ではそういった制約がなく、資金計画を立てやすいというメリットがあります。

5-2.企業経営に介入される心配がない

ICOで発行されるトークンには原則として議決権がありません。それにより、企業にとっては出資者による経営への介入を心配することなく資金調達ができるというメリットがあります。

5-3.低コスト、短期間での資金調達が可能

IPOでは投資家保護のためのルールが整備されているので、基準をクリアするために多くのコストと時間が掛かります。しかし、ICOでは遵守すべき制約が少ないため、低コスト、短期間で資金調達を行うこともできます。これも、企業にとってはメリットです。

5-4.小規模な企業でも活用できる

IPOには形式基準と呼ばれるルールがあり、一定の時価総額や株主数、事業年数などを満たさないと行うことができません。創業間もないベンチャー企業などでは現実的に活用が困難なケースも多いのが現実です。

一方でICOには制約がほとんどなく、小規模な企業や個人でも活用できます。投資家から資金を調達するためにはホワイトペーパーの内容を充実させるなどの周知活動は必要となりますが、2021年4月時点では原則としてIPOにおける形式基準のようにICOの実施自体を制限されることはないため、小規模の企業にとってはありがたい仕組みといえます。

5-5.国境を越えた投資家にアプローチができる

ICOはホワイトペーパーの発行から仮想通貨による払い込みまでの一連の工程をインターネット上で行います。そこには原則として国境という概念は存在しないため、世界中の投資家へアプローチが可能となり、その分資金調達の機会が多いというメリットがあります。

6.ICOを行う企業にとってのデメリット

さて、前章ではICOを行う場合の企業にとってのメリットについて、簡単に解説しましたが、ここではICOによる資金調達のデメリットについてお話しします。

6-1.投資家の信用を得ることが難しい

ICOでは投資家保護のルールが未整備であることが世界的な問題となっています。なぜなら、ICOによる資金調達が行われるようになった2017年以降、ホワイトペーパーで示されていたプロジェクトが実際に行われないなどの詐欺被害が多発したからです。ICOで投資家から信用を得るためには投資家保護のルール整備が重要ではありますが、対応状況は各国で異なっています。

海外には魅力的なホワイトペーパーを発行し多くの資金を調達した事例もあるものの、現状では『多額の資金を調達する』という目的に見合った『信用』を投資家から得るのは非常に難しくなっています。

6-2.今後の法整備によってルールが大きく変わる可能性がある

ICOによる資金調達は近年になって生まれた新しい手法であり、現状では各国の法整備が途上です。今後、法整備が進む中でICOに関するルールが大きく変わる可能性があり、ICOによる資金調達を検討する場合には、法整備の状況を注視する必要があります。

7.ICOを利用する投資家にとってのメリット

ICOを利用する投資家にとって、メリットは大きく次の3つです。

7-1.投資回収の方法を選択できる

ICOで発行されるトークンは一般的にユーティリティトークンと呼ばれ、企業のサービスなどの提供を受けることができるなど、独自の価値を付与されています。投資家はトークンに付与された価値を享受することで投資回収を行う選択肢を得ますが、それとは別にトークンを暗号資産取引所を通じて第三者に売却するという選択を選ぶこともできます。投資回収の方法が複数ある点はICOの特徴であり、投資家における大きなメリットといえます。

7-2.小口での投資が可能

ICOは多くの案件で小口での投資が可能です。少額で国境を越えたプロジェクトへ投資が可能となるため、投資の幅が広がることにつながります。

7-3.大きな利益を期待できる可能性がある

ICOは投資したプロジェクトが成功すれば大きなリターンを得られる可能性もあります。利益は保証されているわけではありませんが、従来にない選択肢が増えるという点ではメリットといえます。

8.ICOを利用する投資家の5つのデメリット

ICOを利用する投資家のデメリットは大きくは次のポイントです。
ひとつひとつ、わかりやすく説明します。

8-1.元本の保証はなく、大きな損失を被る可能性がある

ICOは大きなリターンの可能性がある反面、大きな損失を被るリスクもあります。ICOで調達した資金は原則として返還不要です。元本の保証はされないので、安全性を重視したい人には向きません。

また、ICOは暗号資産取引所を通じて売買が行われますが、多くのトークンでは市場参加者は限られた人となります。株式市場よりも少ない参加者で売買を行うケースも多く、需要と供給のバランスが崩れやすいといった特徴もあります。ICOはハイリスクハイリターンという性質の投資対象であるため、投資を検討する際は余裕資金で行うことが重要です。

8-2.得られる情報が限られる

ICOの発行者はホワイトペーパーと呼ばれる事業の計画書を提示し、資金調達を行います。投資家にとってみれば、ICOを判断する材料はホワイトペーパーなど発行者が開示した限られた情報のみとなり、株式投資と比べると判断材料が少ないこと。これは投資家にとって、デメリットといえます。

また、海外で行われるICOの場合には他の言語で記載されたホワイトペーパーから情報を得なければなりません。更に、ICOに係るプロジェクトの進行状況についての報告も発行者によって異なるため、購入や売却の判断が非常に難しいところも難点です。

8-3.ICO詐欺のような案件も存在する

ICOは2017年から活用されているが、資金を調達した後、ICOに係るプロジェクトが実行されないといった詐欺被害も数多く報告されています。ICOの発行者の中にはそうした悪意のある者も存在するということを前提に投資判断を行う必要があります。

8-4.発行者の経営やプロジェクトに参画できない

トークンには議決権などが原則として付与されていないので、ICOの発行者の経営やプロジェクトの進行についての参画や発言を行うことはできません。そのため、トークンを購入した後は事業者の動向に身を委ねるしかありません。つまり、立ち入る隙がないので、こちらも投資家にとってデメリットといえます。

8-5.投資家保護のルールが整備されていない

ICOについては、法整備が追い付いておらず投資家保護に関するルールが整備されていないのが現状です。投資家はICOに関して自己責任の基に投資を行う必要があり、仮に事業者の過失や瑕疵に基づく損失を被った場合でも、民事でのやり取りを余儀なくされる可能性があります。

また、海外で行われるICOの場合には現地の法規制に従う必要がありますが、各国でも法整備は途上であり、多くの場合、詐欺などにあった場合でも泣き寝入りを強いられてしまいます。これは注意が必要です。

9.まとめ|ICOとIPOの違いってなに?仕組みやメリット・デメリットなどを分かりやすく解説!

以上、ICOについて詳しく説明してきました。

IPOと比べて歴史が浅いため、今後どうなっていくのか注目していきたいところですが、楽観的にICOを始めるのには注意が必要と言えるでしょう。

どの投資にもリスクはつきもので、ICOに関しても同じことが言えます。

特にIPOと違って厳密な審査がないことや、流動性が低いことは、投資家にとっては不利に働く場合も多くあります。

ICOに参加する際は信頼できる投資先かどうかを見極めた上で、少額からはじめることをおすすめします。

 

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